全額接収することが可能です

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    自己破産申立てをすると知人・友人ばれてしまっては困る…などと頼りなく真剣に感じられている方も少し冷静になって頂きたいのですが自己破産申請を実行してしまっても公的機関から同僚などに書類がいってしまうことはとても考えられないので通常の場合においては知られてしまうということはありません。

    あるいは、ごく通常の状況ならば自己破産による債務整理の申請を行ったのであれば、借入先から勤め先に催促の書類が送られるといったようなことはありません。

    ただし、自己破産の申し込みを公的機関に対して実行するまでの間であれば債権者から自分の同僚に連絡がいくこともあり得ますから、そのような発端で露見してしまうことが十分にあり得ますし月々の収入の差押えをされてしまえば当たり前ですが会社の上司の耳に入ることになるのです。

    このようなことに対する不安がどうしても頭をよぎるのであれば、専門の司法書士あるいは弁護士などに自己破産申請の依頼をするという解決法をひとまず考慮してみるのがいいでしょう。

    司法書士や民法の弁護士などに委任をするのであれば、まず全部の債権をもつ取引先に受任通知が送付されますがこういった通知が到達したのちは債権者が借金を持つ人自身に向けてダイレクトに請求をすることは違法とされておりますので、上司などに知れ渡ってしまうということもありません。

    そして、破産が原因で現在の勤め先をやめなければならないのか否か?ということについては、役所の戸籍ないしは住民台帳に明記されることはまったく考えれませんので通常の場合ならば自分の部署に秘密がばれてしまうなどということは考えられません。

    例え、自己破産の手続きを申し込んだことが自分の同僚に知れ渡ってしまっても破産の申立てを口実に会社をクビにすることは制度上禁じられていますし職を辞す必要性も一切合切ないと言えるのです。

    ただ破産の申立てが勤め先に知れ渡ってしまい、職場に居づらくなって自主的に辞職するということがあるというのも一方では事実と言えます。

    没収については、民事執行法内で差押禁止債権の枠内で給料・賃金などというものについて定められておりこれらの金については25%という上限までしか押収を認めてないのです。

    つまりこれ以外の7割5分においては没収をすることは法律的にできません。

    加えて、民事執行法の範疇でごく普通の国民の必須経費を算出して政令として基準(33万円)を設定していますからそれを下回るケースは25%にあたる金額しか差し押さえられないように規定されています。

    つまり債務を負った人がそれを上回る給与を手に入れているならばその金額以上の給金については全額接収することが可能です。

    ただ、自己破産について定められた法律の改正によって返済に対する免責許可の申立てがあり、同時破産廃止の決定などの裁定が確定し、自己破産の終了が既になされていれば、返済の免責が定まり、確約されるまでは、破産者の私財などについて強制執行または仮処分、仮処分の適用などが出来なくなり、これより先に執行された強制執行などについても止められるということに変えられたのです。

    そして、免責の認定が決定、確定されたときにはすでにされていた仮処分などは実効性を消失するのです。


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